ホンモノのM&A専門家ほど「紹介」で依頼が来る分、露出が少ないことから、ネット上に情報が載っておらず見つけられないが現状です。

CREVASも公的機関や金融機関からの紹介をメインに依頼を受けています。

またフィナンシャル・アドバイザリー業務（FA）は、アドバイザー個人の力量に大きく依存するため、会社は立派でもあなたの会社を担当するその「個人」がダメなら上手くいきません。

そのため、M&Aはどの会社に頼むか？よりも“誰に頼むか？”が重要になってくるのです。

しかし、M&Aアドバイザーというものはその能力を保証する資格などが一切ないため、稚拙な知識しか持ち合わせていない人が『M&Aの専門家』を名乗っている場合も多く、アドバイスすべき立場のFAの知識不足により企業が将来に大きな損害を被った事例も多いのが現状です。

また、M&Aに接する機会が少ない人は、当然ながら優秀な専門家を見極めるための判断材料も持ち合わせていません。

そのため、上場会社やファンドでも通用するM&A支援を行うCREVASの専門家が、優秀な専門家を見極めるための【７つの質問】を考えてみましたので、『会社の実績ではなく、あなた自身の実績はどうなの？』という視点で質問してみてください。

質問①
何年間で何件責任者としてM&A案件を成約させましたか？

M&Aは数人でチームを作って進める事が多いため「“一担当者”で何件やっていた」という実績はあまり意味を成しません。

そのため、あくまで「責任者」として行った件数を確認してみてください。

一般的にM&Aは1年で2件～3件出来れば良い、と言われますので、1年当たりに換算したその人の経験値が推し量れると思います。

言っている数字があまりに多い場合は
・数字に偽りがある
・知り合い同士のような簡易なM&Aで数をやっているだけ
という可能性があります。

質問②
M&Aの案件は継続的にどこから紹介を受けていますか？

弁護士、銀行、ファンドやコンサル会社から
『継続的』に受注しているという事は
◉相応の信用度がある
◉仕事がちゃんとしている
という証になると思いますので、確認してみてください。

CREVASは、公的機関や金融機関から継続的に案件を受注しております。弁護士や上場会社、ファンド、コンサル会社からの受注実績もございます。

質問③
再生案件における再生会社側のFA業務を行った事がありますか？

再生役務は、
銀行や債権者等との交渉を行ったり
裁判所で裁判官へ説明したり
バンクミーティングや債権者説明会等で
数十人・数百人を前に説明したりする必要があり、

論理的にかつ定量的に話をしていかなければならず
そういった意味で専門的知識を多く有してる必要があります。

なので、再生案件におけるFA業務を行っている先については
財務や法務にも強く、しっかりしている可能性が高いと言えます。

CREVASの専門家は再生会社側のFA業務をメインに行っております。

質問④
株式価値算定のみの役務を実施した事がありますか？

株式価値算定は、
会社を買収するときや、増資する時等に行います。

上場会社であれば
ストックオプションや
第三者割当増資等における価格を算定するため
未上場会社を買収するときであれば
適正価格を算定するために専門家に依頼をします。

株式価値算定においては
・実態純資産の算定
・事業計画の検証
・財務三表の理解
等が必要であり、当該役務を専門で受けているという事は、数字に関して強いという指標になるかと思われます。

CREVASの専門家は、株価算定のみの依頼もお受けしております（実績あり）

質問⑤
財務・税務・事業・労務・法務デュー・デリジェンス（DD）のみの役務を実施したことがありますか？

上記株式価値算定に記載した会社を買収する際に、対象会社の状況を正確に理解するために上記DDを専門家に依頼します。（自社でやる場合もありますが、一般的には専門家に依頼する場合が多いです。）

非上場会社のM&Aにおいては費用もかかるため、財務DDだけ行う場合も多く案件規模が大きくなるほど、税務、法務、労務や事業もそれぞれの専門家に依頼する場合が多いです。

この役務は、
数百個の依頼資料やQAをやり取りしながら
正しい情報を整理する事を目的としていますが
間違ってしまうと多大な被害を被るため
それぞれの分野において高い専門性が必要になります。

よって、DDを受けている人であれば、その分野においては専門性を有していると言えると思います。

CREVASの専門家は、DDのみの依頼もお受けしております（実績あり）

質問⑥
今までの案件において、株式譲渡契約書はどの程度のボリューム（ページ数）でしたか？

非上場会社で、数人でやっている会社を買収する際などにおいて、見た中で言えばA4用紙1枚で作られている株式譲渡契約書も見たことがありますし、ネットでの雛形も同様なものがあったりします。

しかしながら、
表明及び保証の条項で「〇〇の恐れはない」などの記載をしていなかったため、将来リスクが顕在化した際に損害賠償請求できなかった等々の可能性もあるため、その案件ごとの事情に合わせた契約書作成が必要になり、当該項目を加味すると1-2枚で終わるレベルにはならないです。

CREVASの専門家がお手伝いしている会社であれば、
株式譲渡契約書で平均5-15枚程度（多いもので20枚程度）になりますし、事業譲渡契約書であれば数十枚（多いもので70-80枚）になる場合もザラです。

当然、多ければ良いというわけではないですが、このボリュームが少ないとか、答えられない（誰かに任せていて知らない）場合は、注意が必要かと思います。
（通常は、弁護士に任せたとは言え、案件を一番熟知しているFAがその弁護士と詳細を詰めて作成するので、知らないわけはありませんからね。）

質問⑦
上場会社からFA業務を依頼された事がありますか？

「上場会社」は誰でもFAにするわけではなく、株主の目線もあるため、ちゃんとした実績のある会社としか契約をしてくれません。

また、上場会社は、金融商品取引法に順守した手続きが必要となり、適時開示義務があるため「〇〇を書いてしまうと適時開示が必要」といった知識も必要となります。
（決まる前段階でプレスリリースしてしまい、その後ダメになった場合に双方に「あの会社何かあるからダメになったんじゃないか」等々の風評リスクが生じる可能性があるため、M&Aは全てが終わるまでプレスリリースしないのが一般的）

そういった意味では、
「上場会社から役務を依頼される＝専門家の可能性が高い」と言えます。

CREVASは、数億～数千億規模の非上場会社がメインのクライアントですが、上場会社のクライアントもいます。

以上、ホンモノのM&A専門家を見極める7つの質問でした。

是非、専門家選びにお役立てください。